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住宅ローンが払えなくなったら

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住宅ローンが払えなくなったら
どうなるの?

一人で悩まず私たちにご相談ください

住宅ローンを滞納を放置すると、
最終的に自宅が強制的に売却されてしまいます

住宅ローンの返済が滞ってしまうと、最終的には競売(けいばい)にかけられ、強制的に売却されてしまいます。
住宅ローンを滞納した場合、金融機関等(債権者)は担保となってる自宅を強制的に売却し、その売却代金から貸したお金を回収します。これが競売です。競売には金銭面・精神面で大きなデメリットがあります。

住宅ローンが払えなくなってから起こる出来事

督促状

住宅ローン
滞納1~5ヶ月目頃

住宅ローンの滞納は1ヶ月目は金融機関からの電話や、住宅ローンお支払のお願い、といった通知がまずは届きます。
住宅ローンの滞納が2ヶ月以上になると、金融機関からの来店依頼状(来店して事情を説明してくださいという依頼状)や、督促状が送られてきます。
「督促状」とは住宅ローンの返済を求める要求の強い請求書となります。金融機関によっては、同じ内容の督促状が再度送られてきたり、改めて「最終督促状」が送られてきたりする場合もあります。住宅ローン等の滞納が続いた場合、金融機関が競売申立て等の権利を行使するための前提となる書類です。

催告書

住宅ローン
滞納1~5ヶ月目頃

それでも滞納が続く場合は、「催告書」が送られてきます。催告書の書式は、借入先の金融機関により異なりますが、内容は指定された期日までに滞納分を一括で返済しない場合は法的手続きを取るという内容のものです。
催告書は競売に向けた金融機関からの最後通告でもあります。文面も督促状よりも厳しい表現が使われるようになり、内容証明郵便によって届けられる場合もあります。

期限の利益損失

住宅ローン
滞納6ヶ月目頃

住宅ローンの滞納が合計で6か月間(6回の滞納)となった場合、金融機関から「期限の利益喪失」に関する予告書や通知書が送られてきます。
「期限の利益喪失」とは分割払い(ローン払い)をする権利を失うことです。住宅ローンなどの借入を利用すると通常分割で返済していきますが、期限の利益を喪失すると分割払いができなくなって「一括払い」しなければなりません。

期限の利益の喪失は競売へのカウントダウン

「期限の利益喪失」の通知が来てしまった場合、担保となっている不動産を売却し、そのお金でローンを返済する以外に解決策はありません。
一般的に住宅ローンが払えなくなった場合、その住宅は競売という方法で売却されます。

住宅ローン滞納後の経過
住宅ローン滞納

1~5ヵ月目

  • 住宅ローンの返済が滞る
  • 督促状催告書が届き始める
  • 個人信用情報へ事故記録掲載
住宅ローン滞納

6ヵ月目

  • ローンの一括支払いを請求される(期限の利益喪失)
住宅ローン滞納

7ヵ月目

  • 保証会社が代わりに返済をする(代位弁済通知が届く)
住宅ローン滞納

8ヵ月目

  • 保証会社から競売を申し立てられる(差押通知は届く)
住宅ローン滞納

9ヵ月目

  • 競売開始決定通知書が届く
住宅ローン滞納

10ヵ月目

  • 裁判所から現地調査される
住宅ローン滞納

13~16ヵ月目

  • 競売入札開始の連絡が届く(競売開始決定通知書が届く)

競売完了

強制立ち退き

住宅ローンの返済に
困ったら

早めのご相談でより良い結果に
いろいろな理由、予期せぬ理由で「住宅ローンの返済ができなくなった」「返済ができなくなりそう」とお悩み、お困りになっていらっしゃる方、どうぞお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
ご相談者様の状況・環境によって解決方法はいくつかあります。例えば根本的な解決にはなりませんが、銀行(借入先)と返済条件(返済期間、返済金額)の相談をすることもできますし、「民事個人再生」や「特定調停」など法的な債務整理をする方法もあります。しかし、今後の返済が困難な場合、ローン完済前のマイホームを売却する「任意売却」という方法があります。なるべく早めにご相談いただくのが、より良い結果に導く方法です。

OK解決方法

  • 北海道住宅ローン
    救済センターへ相談
  • 生活費の
    収支・支出の見直し
  • 住宅ローンの
    借り換えの検討
  • 借入先への
    返済計画の相談
  • 民事個人再生・
    特定調停などの
    公的債務整理務整理
  • 任意売却
  • 自己破産

NG絶対にしてはいけないこと

  • ローン返済のために無計画な借金をすること
  • 自暴自棄になること

債務整理の手段・費用

それぞれの手段メリット・デメリットを把握しましょう
債務整理の手段には4つの方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

債務整理の手段

費用

  • 財産処分の
    必要がない
  • 安定した
    収入が
    ない場合
  • 残った
    ローンの
    返済義務

任意売却

金融機関等(債権者)の同意を得て不動産を売却し、その売却代金で債務を返済する方法です。

0

任意売却にかかる費用は全て売却代金から捻出されます。
ご相談者様が費用を用意する必要はありません。

  • ○
  • ○
  • △

特定調停

簡易裁判所で調停委員が当事者間に入って話し合い、返済条件について調整する制度です。

[自分で手続き]
切手代・印紙代・裁判所への交通費など
[専門家に依頼]
切手代・印紙代・裁判所への交通費など
+約10~30万円
  • ○
  • ×
  • ×

民事個人再生

地方裁判所に再生計画案を提出して債務を減額し、長期分割払いにする制度です。
但し一定額以上の収入が必要です。

[司法書士に依頼]
約30~40万円
[弁護士に依頼]
約40~60万円
  • ○
  • ×
  • ×

自己破産

判所から免責許可の決定を受けることで、税金を除いた全ての借金が免除されます。

[司法書士に依頼]
約15~30万円
[弁護士に依頼]
約40~50万円
  • ×
  • ○
  • ○

強制的に家を追い出されないためには
何ができるの?

『任意売却』によって強制的に家を処分されてしまう『競売』を回避できます
住宅ローン支払いが苦しくなったら、1日でも早く「北海道住宅ローン救済センター」へご相談ください。
住宅ローンが払えなくなっても人生の終わりではありません。
マイホームを失う事は望ましい状況ではありませんが、自分の選択でこの流れは変えることが出来ます。「任意売却」という選択肢があることを知ってください。そして、まずはお電話やメールで状況をご相談ください。競売から落札まで進む流れを変える大切な第1歩となります。
「この先、ローンの返済を続けていくのが難しい」「ローンから逃れたい」と感じたらすぐにご相談ください。ご相談が遅れると、任意売却の成功確率は減っていきます。遅すぎて対応が間に合わないことはありますが、ご相談が早すぎて困ることは何もありません。
経験者の方からよく聞かれる言葉に「早く相談すればよかった」という言葉があります。

多くのご相談者さまは「今後の予定が分かるだけでも気持ちが軽くなった」とおっしゃいます。
早めのご相談は、任意売却を成功させる一番のポイントです

住宅ローンのお悩みを解決したい方
任意売却について詳しくはこちら

任意売却とは